2025年4月、育児・介護休業法が改正され、企業は新たな対応を迫られます。今回の改正は、従業員が仕事と育児・介護を両立しやすい社会を目指し、より柔軟な働き方を実現するためのものです。
改正の主なポイント
- 対象となる子の年齢が小学校3年生までに拡大されます。
- 子の看護休暇の取得理由に、学校行事への参加などが追加されます。
- 残業免除の対象となる子の年齢が、小学校就学前に拡大されます。
- 短時間勤務が困難な業務について、テレワークを代替措置として導入することが可能になります。
- 3歳未満の子を持つ労働者が、テレワークで働ける職場環境を整備する事が、企業の努力義務となります。
- 育児休業取得状況の公表義務の対象企業が、従業員数1,000人超から300人超に拡大されます。
- 介護休業を取得しやすくする為に、要件の緩和や、企業として介護離職防止の措置を講じる事が義務化されます。
企業が対応すべきこと
企業は、今回の改正を受けて、就業規則の見直しや制度の整備、従業員への周知など、さまざまな対応を行う必要があります。
- 改正内容に合わせて、就業規則や関連規定を改定する必要があります。
- テレワーク環境の整備や、柔軟な働き方を支援する制度の導入を検討する必要があります。
- 改正内容や新たな制度について、従業員にわかりやすく説明し、理解を深める必要があります。
- 従業員からの育児・介護に関する相談に適切に対応できる体制を整備することが重要です。
企業への影響
今回の改正は、企業にとって、人材の確保や従業員の定着、企業のイメージアップにつながる可能性があります。一方で、制度の導入や運用には、コストや手間がかかることも考えられます。
従業員への影響
従業員にとっては、育児や介護と仕事を両立しやすくなり、ワーク・ライフ・バランスの向上が期待できます。
今後の動向
政府は、今後も仕事と育児・介護の両立を支援するための施策を推進していくと考えられます。企業は、今後の動向に注目し、柔軟に対応していくことが求められます。
今回の法改正は、企業と従業員双方にとって、働き方を見直す良い機会となるでしょう。
育児・介護休業法改正：担当者がやるべきことリスト
今回の法改正は、従業員が仕事と育児・介護を両立しやすくするための重要な変更です。
担当者の方は、以下の内容を具体的に進めてください。
1. 法改正の内容を正確に理解する
- 厚生労働省の資料を熟読し、改正内容を正確に把握する。
- 特に、子の看護休暇、介護休暇、短時間勤務、テレワークに関する変更点を重点的に理解する。
- 改正点が自社の従業員や組織にどのような影響を与えるかを想定する。
- 特に、育児・介護の対象となる従業員の割合や、既存の制度との整合性を確認する。
2. 就業規則・社内規定の見直しと改定
- 育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、短時間勤務、テレワークに関する既存の規定を確認する。
- 改正後の法律と異なる点や、不足している点を洗い出す。
- 洗い出した問題点を基に、就業規則や社内規定を改正する。
- 改定後の規定は、従業員が理解しやすいように、具体的な内容と手続きを明記する。
- 規定例の参考:
- 厚生労働省が公開している就業規則の規定例などを参考にしながら作成すると良いでしょう。
- 就業規則を変更した場合、労働基準監督署への届け出が必要になるため、忘れずに行う。
3. 社内制度の整備
- 育児・介護に関する相談窓口を設置し、従業員が気軽に相談できる体制を整える。
- 相談担当者の研修を行い、専門知識や対応スキルを向上させる。
- 法改正や社内制度に関する情報を、社内報、イントラネット、説明会などを通じて周知する。
- 従業員がいつでも最新情報を確認できる環境を整備する。
- テレワークや短時間勤務制度を導入・拡充し、従業員が柔軟な働き方を選択できるようにする。
- 制度利用に関する条件や手続きを明確化し、利用しやすい環境を整える。
4. 従業員への説明と研修
- 法改正や社内制度に関する説明会を開催し、従業員の理解を深める。
- 質疑応答の時間を設け、従業員の疑問や不安を解消する。
- 管理職向けに、育児・介護休業制度や両立支援に関する研修を実施する。
- 従業員向けに、制度の利用方法や相談窓口に関する研修を実施する。
- 従業員、一人一人に対し個別の状況を把握する為に面談を実施する。
5. 制度の運用と見直し
- 制度の利用状況や従業員の意見を定期的に収集し、制度の改善に役立てる。
- アンケートや面談を通じて、従業員の満足度や課題を把握する。
- 収集した情報を基に、制度の問題点や改善点を洗い出し、定期的に見直しを行う。
- 社会情勢や従業員のニーズの変化に合わせて、柔軟に制度を改善する。