経営・労務管理お役立ち情報

エンゲージメント低下のサイン？「静かな退職」に経営者はどう向き合うか

最近、従業員が突然辞めるのではなく、意欲を失い最低限の仕事しかこなさなくなる「静かな退職（Quiet Quitting）」が問題となっています。これは、単なる個人のモチベーションの問題ではなく、組織の生産性を著しく低下させる危険なサインです。

この状況を防ぐためには、経営者が従業員一人ひとりと向き合うことが不可欠です。具体的には、以下の対策が有効です。

• 定期的な1on1ミーティング：従業員のキャリアへの考えや不満を早期に把握し、個別のケアを行います。
• 明確な目標設定と評価：会社のビジョンと個人の業務を結びつけ、貢献を正当に評価することで、仕事へのやりがいを引き出します。
• キャリアパスの提示：社内での成長機会を具体的に示すことで、将来への安心感と学習意欲を高めます。

従業員のエンゲージメントを高め、活気ある職場を維持することが、企業の持続的な成長につながります。

来年の最低賃金上昇に備える！今こそ「業務改善助成金」の検討を

兵庫県の最低賃金は1,052円（令和6年10月1日発効）ですが、全国的な賃上げの流れは続いており、来年も50円以上の大幅な引き上げが予測されています。この継続的な賃上げに対応しつつ、企業の生産性を向上させるために、ぜひ検討したいのが「業務改善助成金」です。

この助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資（例：POSレジ、自動釣銭機、業務効率化ソフトウェアなど）を行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資費用の一部を助成する制度です。

「業務改善助成金」を活用することで、以下のメリットが期待できます。

• 賃上げ原資の確保と負担軽減：生産性向上によって得られた利益を賃上げの原資に充てることができます。設備投資費用の一部が補助されるため、経営への負担を抑えながら賃上げを実現できます。
• 従業員満足度の向上：賃金アップは、従業員のモチベーションを直接的に高め、定着率の向上にも繋がります。
• 事業競争力の強化：業務効率化により、より付加価値の高い業務に人材を集中させることができ、企業全体の競争力強化につながります。

来年以降も続く最低賃金の上昇は、多くの事業者にとって大きな課題です。助成金を活用した計画的な設備投資と賃上げで、この変化を乗り越え、より強い組織づくりを目指しましょう。